「お堅い仕事についてるんだけど、占い副業をやってもいいの？」
「やっぱり、内緒でやるしかないのかな……」
僕は今まで200人以上の占いスクール生を教えてきました。
中には、大企業や公共性の高いお仕事をしていた方もいらっしゃいます。
そのなかでも、
- 公務員の副業は、職場の許可が必要
- コラムの執筆やカウンセリングの一環として占いを提供する
- 家業を手伝うのは、許可が得やすい
- 家族のビジネスを無報酬で手伝う
- まずはSNSなどで無料占いを提供してファンを獲得する
など、取れる方法はいろいろとあります。
最後までお読みいただければ、副業をはじめるための実践的なアプローチがわかって、あなたの夢に向けて一歩前進できますよ！
きんまん＠経営者/占い師/投資家
・東京銀座に店舗を構え、年売上3,000万円以上
・元々は時給800円のブラックバイト▶︎副業占いの開拓者へ
・たった3ヶ月でココナラトップランクの占い師に
・200名以上の占い師を教えるスクールを運営
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公務員の副業ルールと占いへの影響
公務員が副業を行うときは、多くのルールがあります。
とくに占い師としての副業を考える場合、これらの規定をよく考える必要があります。
ここでは、主に地方公務員（市役所や県庁などの職員、学校の先生など）について、占い副業ができるか考えていきます。
国家公務員についても、基本的に同じルールとなります。
地方公務員法における副業の基本原則
兼職の禁止（地方公務員法第38条）
法律や任命権者からの許可なく、他に就業してはいけない。
地方公務員が副業を行う場合、まず基本となるのは地方公務員法です。
この法律では、公務員が副業を行う上での制限が定められています。
原則として、公務員は副業を持つことが禁じられています。
副業を行いたい場合は事前に任命権者からの許可を得る必要があります。
信用失墜行為の禁止
信用失墜行為の禁止（地方公務員法第33条）
本人や所属する職場のイメージを著しく損なうような行為をしてはいけない。
公務員は自らの行動が、職場や個人の信用に影響を与えないよう注意する必要があります。
地方公務員法第33条では、職務において信用失墜行為を禁じています。
これは、公務員が不適切な行動を取ることで公的な立場や信用を損なうことを防ぐためのものです。
占い師として活動する場合も、その内容が公的なイメージに反するものでないか、慎重に判断する必要があります。
守秘義務と兼職の禁止事項
守秘義務（地方公務員法第34条）
本業で知った秘密を他へ漏らしてはいけない。
公務員は、職務上知り得た情報を私的に利用してはならないという守秘義務が課されています。
占い師としての活動が、仕事で得た情報を不適切に使用することにつながる可能性がある場合は特に注意が必要です。
公務員として副業を行う場合は、これらの法的制約をしっかりと理解し、守っていくことが求められます。
特に占いのような個人的なサービスを提供する形態の副業は、公的な職務との間で生じうる様々な障害に注意を払う必要があります
公務員が占いで副業するときの大きな問題点
公務員が占いを副業として行う際には、ほかにもいくつか問題点があります。
これらの問題を理解し、対処することが重要です。
利害関係者からお金をもらうことの問題
利害関係者との禁止行為（国家公務員倫理規定他、各自治体に条文あり）
公務員は利害関係者から報酬や金品を受け取ってはならない。
公務員が占いを副業として行う場合、特に注意しなければならないのが利害関係です。
公務員は、職務上の立場を利用して個人的な利益を得ることが厳しく禁じられています。
たとえば、公務員が仕事で接する人から占いの対価として金銭を受け取ると、それは職務の公正を疑われる原因にもなりかねません。
このような問題を避けるためには、副業で接する人が日常業務とは無関係であることが必要です。
本業に集中することが求められる
職務専念義務（地方公務員法第３０条）
公務員は全体の奉仕者であり、職務の遂行にあたっては全力で専念しなればならない。
公務員は、その職務に専念することが法律で求められています。
したがって、副業が本業の職務に支障をきたすことは許されません。
占いという副業が時間を要する活動であればあるほど、本来の職務に支障が出るリスクも高まります。
副業をする時間の管理や、本業への影響を最小限に抑えることが必要です。
占いとして副業をする際の特別な禁止事項
占い師としての活動は、一般的な副業と比べて特にデリケートな問題を含む場合があります。
たとえば、占いの内容が極端に宗教的または超自然的な要素を含む場合、公務員としての立場や信用に悪影響を与える恐れがあります。
また、顧客からの個人的な情報を取り扱うことが多いため、管理には細心の注意が必要です。
公務員が占いを副業にするための解決策
公務員が副業を考えるとき、今まで見てきた通り、いくつかの制約があります。
しかし、適切なアプローチを選べば、副業の可能性は広がります。
- 上司の許可をえる
- 許可が得やすい副業とからめる
- 家業の一環としての占い
- 家族の事業を無給で手伝う
- SNSなどで無料で占いを提供する
副業の原則と許可の取得方法
公務員の副業は基本的には禁止されています。
しかし、特定の条件下で許可が得られることもあります。
副業を検討する際は、上司や人事部門と相談するのもひとつの手。
農業や不動産賃貸、出版や講演活動など、認められやすい副業もあります。
そうすることで、必要な手続きを正確に理解し、適切に進めることができます。
許可が得やすい副業と絡める
出版やコラムの執筆など、文筆活動は許可が得やすい副業です。
これは、公務員の専門知識を生かし、公益に寄与する可能性が高いからです。
また、地域の方へのカウンセリングなども地域貢献という意味で認められやすいでしょう。
こうした活動は、公務員としての立場を損なわない方法で副収入を得る手段となります。
家業を手伝うことでの副業
家業を手伝うことも、副業として認められやすいです。
たとえば、神社やお寺の仕事を手伝うことがこれに該当します。
僕の中学の時の先生も、英語の先生をしながら実家のお坊さん業をしていました。
たとえばおみくじやお札の販売や祈祷などは、家族のビジネスの一部として行うことが多いです。
家族のビジネスを無報酬で手伝う
家族のビジネスを無報酬で手伝う場合、これは副業には該当しません。
あくまでの家族がメインで、自分はたまーに手伝っているだけ。
報酬を受け取らない場合、副業と見なされるリスクは大幅に減少します。
主に家族が運営するビジネスを支援する形なら、問題は少ないでしょう。
とくにインターネットを通じた占い師は、顔出しや実名なしでもできますので、トラブルになる可能性は低いでしょう。
SNSを活用した占い活動
SNSを使って無料で占いを提供する方法もあります。
この方法なら、直接的な報酬を受け取ることなく、フォロワーを増やせます。
将来的に独立や転職を考えている場合、これが良いスタート地点となります。
これらの解決策をうまく活用すれば、公務員でも法的な問題を避けつつ副業を行うことが可能です。
たとえば、SNSで無料で占いを提供して、お客様をリスト化しておく。
フォロワーを増やしておく。あくまでも報酬はもらわない。
もし、転職したい、独立したいとなった時にスタートダッシュが切れるようにしておく。
これだけでも、経験は積めますし、仕事を辞めたくなった時は今まで関係性のあるあなたのフォロワーさんが、背中を押してくれます。
まとめ、公務員が占い副業で未来を拓くために
公務員としての立場でも、占いを副業として行うことは可能ですが、
重要なのは職場の規則と法律を理解することです。
・事前に副業許可を検討する
・職場の信用を損なう行為を避ける
・守秘義務を守る など
公務員としての責任を忘れずに行動しましょう。
また、家業の手伝いや無料の占いサービスをSNSで提供することで、リスクを最小限に抑えつつ経験を積むことも可能です。
独立や転職に向けて、今どんなものが流行っているか占いのリサーチをしたり、無料で提供するだけならノーリスクですからね。
この記事があなたの副業への一歩となることを願っています。
どんな小さなステップも、将来の大きな変化につながります。
今こそ、新しい挑戦を始める最適な時です。興味がある方は、ぜひこの機会に副業をスタートして、興味のある分野を活かしましょう
最後に、この記事を読んでくれたあなたに、特別なお知らせです。
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